省エネ全般の補助金
省エネ改修・ZEH・スマートハウスなどの工事が対象です。国→県→市の順に、条件が合えば併用できる場合があります(各制度の併用欄をご確認ください)。
- 厚木市省エネ住宅導入促進奨励金
ZEH 10万円（断熱窓改修・高性能加算は予算到達で受付終了）
- 綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金(令和8年度)
太陽光1万円/kW(上限3万円)、蓄電池・エネファーム・V2H各5万円、ZEH加算10万円
- 熱損失防止（省エネ）改修住宅に対する固定資産税の減額
改修完了翌年度の固定資産税の1/3を減額（居住部分120㎡まで。長期優良認定なら2/3）
- 海老名市住宅断熱改修促進事業補助金
断熱改修工事費の2/5（上限20万円）または4/5（ZEH水準相当は上限50万円）
- 令和8年度藤沢市住宅用太陽光発電システム(自家消費型)等設置費補助金
太陽光1kWあたり70,000円ほか(太陽光・蓄電池・HEMSの同時設置が条件)
- 令和8年度藤沢市既存住宅断熱改修補助金
窓は対象経費の1/3(1住戸あたり上限30万円)、玄関ドアは同1/3(上限5万円)
- 秦野市ゼロカーボンな暮らし創出補助金
太陽光=1kWあたり1.5万円(上限7.5万円)・蓄電池=1kWhあたり1万円(上限5万円)・ZEH=定額25万円
- 令和8年度 平塚市既存住宅断熱リフォーム補助金
断熱リフォーム費用(国・県補助を差引後)の1/3、上限8万円
- 令和8年度 平塚市ゼロエネルギーハウス導入補助金
ZEH1件あたり20万円、蓄電システム同時設置で+5万円
- 伊勢原市くらしの省エネ応援事業補助金
高効率給湯器 補助率1/2（上限25万円＋上乗せ最大20万円）／省エネ家電・電動アシスト自転車 定額3万円（市内本店店舗は6万円）
- 伊勢原市省エネ住宅導入促進補助金
ZEH 定額10万円／断熱窓改修 最大10万円（国・県補助を控除した額と10万円の低い方）
- 令和8年度 鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金
太陽光1万円/kW(上限5万円)、蓄電池・エネファーム等に定額。ZEH等は+5万円加算
- 南足柄市地球温暖化対策推進事業補助金（既存住宅の断熱リフォーム）
対象経費の1/3（上限7万5,000円）
- 南足柄市地球温暖化対策推進事業補助金（新築住宅／ZEH等）
国・県の補助金交付額または対象経費の1/3（上限10万円）
- 小田原市地球温暖化対策推進事業費補助金（家庭用）
エネファーム3万円・蓄電池5万円・EV5万円・V2H5万円・ZEH10万円（各定額/件）
- 令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
補助対象経費の1/3、上限15万円/戸
- 令和8年度神奈川県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金
50万円/戸(条件達成で最大100万円)
- 熱損失防止改修（省エネルギー改修）住宅に対する固定資産税の減額
改修完了翌年度の固定資産税の1/3を減額（居住部分120㎡まで）
- 大和市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金（既存住宅断熱改修）
断熱改修に対象経費の1/3・戸建上限120万円/戸
- 令和8年度 既存住宅断熱改修補助制度
断熱改修工事に最大150万円
- 横浜市木造住宅耐震改修促進事業
耐震改修に上限115万円(非課税世帯155万円)+省エネ改修加算最大100万円
- 令和8年度逗子市既存住宅断熱改修等省エネ対策費補助金
対象経費の1/3、省エネ改修工事は上限7万5千円(高日射反射率塗装も上限7万5千円)
- 令和8年度逗子市再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金
太陽光＋蓄電池は上限15万円、エネファーム5万円、HEMS1万円(いずれも対象経費が下回ればその額)
- みらいエコ住宅2026事業
リフォーム上限100万円/戸（築年・到達性能で変動）、新築は最大125万円/戸（GX志向型）
- 足立区省エネリフォーム補助金(令和8年度)
窓・断熱材などの工事費の3分の1、上限5万円
- 足立区ZEH・東京ゼロエミ住宅補助金(令和8年度)
国・都のZEH等補助(住宅部分)の3分の1、上限30万円
- 令和8年度 荒川区エコ助成事業
太陽光2万円/kW(上限30万円)・エネファーム15万円・蓄電池5千円/kWh(上限15万円)・高断熱窓は本体費用の1/2(上限15万円)ほか。上限は区内業者から買った場合で、区外業者なら低くなる
- 再エネ電力切替補助金(再エネ100%導入補助・設備上乗せあり)
電力の再エネ100%切替で一律2万円(設備導入で+2万円・最大4万円)
- 令和8年度 暑さ対策推進事業(外付け日よけ・日射調整フィルム設置補助)
外付け日よけ・日射調整フィルムそれぞれ費用の1/4(上限2.5万円)
- 令和8年度 居住環境整備補助金(省エネルギー化改修工事ほか)
省エネ改修は工事費の20%以内・上限15万円
- 令和8年度 省エネ・再エネ機器等導入ポイント(いたばしエコポイント事業)
太陽光の設置で最大8万ポイント。エアコン・冷蔵庫は1台1万ポイント(1ポイント=1円のいたばしPay)
- 令和8年度 北区再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(一般用)
太陽光8万円/kW(上限20万円)・エコキュート等5万円/台・エネファーム5万円/台・蓄電池1万円/kWh(上限10万円)・窓の断熱改修は費用の20%(上限5万円)ほか。区内業者の施工なら2割増
- 令和8年度 地球温暖化防止設備導入助成(個人住宅用)
太陽光は1kWあたり5万円(上限20万円)。蓄電池・エコキュート・高断熱窓なども対象
- 江東区ZEH・東京ゼロエミ住宅助成
一律30万円(ZEHまたは東京ゼロエミ住宅の戸建て)
- 令和8年度 目黒区住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成
太陽光3万円/kW(上限15万円)、蓄電池・エネファームは上限7万円、エコキュート・ハイブリッド給湯器は上限5万円
- 目黒区住宅リフォーム資金助成(省エネリフォーム)
対象工事費(税抜)の20%・上限20万円。内窓・断熱窓・断熱ドア・断熱材・食洗機・節水トイレが対象
- 家庭用燃料電池(エネファーム)の設置助成
新規設置20万円・更新設置10万円(購入時の定額割引)
- 令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業
対象工事費の10%・上限20万円(区分Aと区分Bで別枠)
- 令和8年度 既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)
高断熱窓・ドアは性能と大きさごとの定額単価の合計。上限は1住戸あたり200万円(断熱防犯窓を含む場合300万円)
- 令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート等・太陽熱・地中熱)
エコキュート等は1台あたり5万〜27万円(条件で変わる)。太陽熱は最大55万円、地中熱は最大180万円
- 令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業(東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成)
戸建は水準A 240万円・水準B 160万円・水準C 40万円/戸。太陽光・蓄電池・V2Hの設置費も別途助成
- 令和8年度 世田谷区エコ住宅補助金
窓・ドアは1万5千円/か所、高断熱浴槽は7万円/台、屋根の高反射改修は10万円/棟(2026-10-01以降の後期受付分から。前期は7万円)(合計上限20万円)
- 渋谷区 家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置助成金
エネファーム1台につき30万円(先着順・予算の範囲内)
- 渋谷区 再生可能エネルギー電力利用促進助成【家庭向け】
自宅の電力を再エネ100%電力に切り替えると3万円分のハチペイ(区のデジタル地域通貨)
- 住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)
工事費(税抜)の10%・上限20万円(区民)。窓の断熱改修・断熱材の施工や手すり・段差解消などのリフォームが対象
- 令和8年度 しながわゼロカーボンアクション助成 家庭用燃料電池(エネファーム)
上限20万円(エネファーム)
- 令和8年度 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助金(個人住宅)
太陽光10万円/kW(上限30万円)・エコキュート/エネファーム定額10万円・蓄電池1万円/kWh(上限10万円)・断熱窓は経費の25%(上限10万円)・高反射率塗装は1平方メートル2000円(上限20万円)
- エコ住宅促進助成 断熱材・断熱フィルム(令和8年度)
断熱材は費用の20%(上限15万円)、断熱フィルムは費用の50%(上限4万円)
- 墨田区 地球温暖化防止設備導入助成制度 燃料電池発電給湯器(エネファーム)
工事費用の10%(上限5万円)。エネファームの設置が対象
- 令和8年度 豊島区エコ住宅普及促進費用助成金(個人住宅)
太陽光2万円/kW(上限8万円)・蓄電池1万円/kWh(上限5万円)・エネファーム一律8万円・断熱改修窓は費用の1/4(上限10万円)・HEMSは本体価格の1/3(上限2万円)・雨水貯水槽1万〜2万円