令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業(東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成)
✅ 公式ページ確認済み（2026-09-30時点の情報）
| 受付状況 | 受付中 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象工事 | 省エネ全般・太陽光発電・蓄電池 |
| 補助額 | 戸建は水準A 240万円・水準B 160万円・水準C 40万円/戸。太陽光・蓄電池・V2Hの設置費も別途助成 住宅建設費(東京ゼロエミ住宅の水準ごと) - 戸建住宅: 水準C 40万円/戸、水準B 160万円/戸、水準A 240万円/戸 - 集合住宅等: 水準C 30万円/戸、水準B 130万円/戸、水準A 200万円/戸(全戸が水準C以上であることが条件) 設備の設置費(リース等での設置も対象) - 太陽光発電設備(50kW未満): 3.6kWまで、オール電化住宅は13万円/kW(上限39万円)、それ以外は12万円/kW(上限36万円)。3.6kW超は、オール電化11万円/kW、それ以外10万円/kW。機能性PVは1kWあたり10万・8万・5万・2万・1万円のいずれかを加算、陸屋根のマンション等の架台は1kWあたり上限20万円を加算 - 蓄電池: 10万円/kWh(上限120万円/戸) - V2H: 機器費等の1/2(上限50万円)。電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10/10(上限100万円) |
| 受付期間 | 2026-04-01 〜 2027-03-31 ※ 申請受付は2026-04-01から2027-03-31まで。交付申請は、設計確認書の交付日から90日以内に、設計確認書を添えて行う必要がある。実績報告は認証書の交付日から180日を経過する日か2028-09-29のいずれか早い日まで。令和8年度の予算規模は約462億円。予算の消化状況は未確認。クール・ネット東京の該当ページは2026-09-19時点で「受付中」表示。 |
| 所得制限 | なし(公式に制限の記載なし) |
| 対象住宅 | 戸建て・マンション・共同住宅 |
| 国制度との併用 | 条件付きで併用可(詳細は下記) 併給できるのは、地域型住宅グリーン化事業、東京こどもすくすく住宅供給促進事業、子育て支援型共同住宅推進事業、子育てエコホーム支援事業、みらいエコ住宅2026事業のうち子育て世帯・若者夫婦世帯向けの長期優良住宅・ZEH水準住宅への補助など。併給できないのは、戸建ZEH化支援事業、ZEH-M(集合住宅の省CO2化)、東京ゼロエミポイント、給湯省エネ事業・賃貸集合給湯省エネ事業、みらいエコ住宅2026事業のGX志向型住宅への補助、住宅エコリフォーム推進事業、クール・ネット東京の太陽光・蓄電池・エコキュート・V2H等の助成(公式ページの一覧による) |
| 出典(公式) | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r08_fukyu/ |
最新の受付状況・要件・申請方法は、必ず上記の公式ページでご確認ください。予算上限による早期終了がよくあります。
変更履歴
この制度についての当サイトの記録です(利用者に意味のある変更のみを追記していきます)。
| 2026-09-19 | 掲載開始 — 初回登録(公式ページ確認済み) |