令和8年度 熱と電気の有効利用促進事業(エコキュート等・太陽熱・地中熱)
✅ 公式ページ確認済み（2026-09-30時点の情報）
| 受付状況 | 受付中 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象工事 | 給湯器・省エネ全般 |
| 補助額 | エコキュート等は1台あたり5万〜27万円(条件で変わる)。太陽熱は最大55万円、地中熱は最大180万円 エコキュート・ハイブリッド給湯器(1台あたり)。次の3つの要件のうち満たすものに応じて基本額が決まる。 - 太陽光発電の電力で日中に沸き上げる機能がある(併設する太陽光システムが要件を満たす): 14万円 - 上に当てはまらず、東京都指定の再エネ100%電力メニューを契約している: 5万円 - 上の2つに当てはまらず、DR実証に参加する: 8万円 DR実証に参加する場合の加算は、太陽光または再エネ電力メニューの要件で13万円(エネルギーマネジメント機器・IoT関連機器を設置しない場合は8万円)。DR実証のみの要件では、機器を設置すると5万円を加算。したがって最大は27万円/台(要綱の額から算出)。 太陽熱利用システム: 機器費・工事費の1/2(1住戸55万円、または集熱器1㎡あたり10万円×面積のうち小さい額が上限) 地中熱利用システム: 機器費・工事費の3/5(1台180万円が上限。戸建は1台まで) 更新事業: 太陽熱の補助熱源機器は1台10万円(費用の1/2)、地中熱のヒートポンプ等は1台27.5万円(費用の1/2)が上限 リフォーム瑕疵保険: 1契約7,000円 |
| 受付期間 | 2026-05-29 〜 ※ 事前申込は2026-05-29に受付開始、交付申請兼実績報告は2026-06-30から受付。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで。クール・ネット東京の該当ページは2026-09-19時点で「受付中」表示。予算は「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」全体で約1,012億円(令和8年度分)と公表されている。事業ごとの予算残額・締切見通しは未確認(公式ページの予算消化グラフ画像に「準備中」の表示が出ていた)。 |
| 所得制限 | なし(公式に制限の記載なし) |
| 対象住宅 | 未確認 |
| 国制度との併用 | 併用できます(公式の記載に基づく) 公式ページに「国や区市町村が実施する省エネ・再エネ設備に関する助成事業との併給は原則可能」と明記。併給する場合は交付決定通知書等の提出が必須。都と公社の同種の助成(東京ゼロエミポイント、東京ゼロエミ住宅の助成など)とは重複不可 |
| 出典(公式) | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/effective_utilization/r8/ |
最新の受付状況・要件・申請方法は、必ず上記の公式ページでご確認ください。予算上限による早期終了がよくあります。
変更履歴
この制度についての当サイトの記録です(利用者に意味のある変更のみを追記していきます)。
| 2026-09-19 | 掲載開始 — 初回登録(公式ページ確認済み) |