耐震の補助金
耐震改修・耐震診断・耐震補強などの工事が対象です。国→県→市の順に、条件が合えば併用できる場合があります(各制度の併用欄をご確認ください)。
- 綾瀬市木造住宅耐震化補助事業
耐震改修 費用の2/3・上限100万円(診断・設計・除却などのメニューあり)
- 木造住宅耐震改修助成制度
全体改修 最大130万円（非課税世帯は最大180万円）
- 耐震シェルター・防災ベッド設置助成制度
耐震シェルター上限30万円・防災ベッド上限10万円
- 横浜市木造住宅耐震改修促進事業
耐震改修に上限115万円(非課税世帯155万円)+省エネ改修加算最大100万円
- 座間市 耐震診断および耐震改修工事補助制度
耐震改修 最大90万円（工事費の1/2・上限70万円＋市内施工加算20万円）
- 荒川区 木造建物耐震化推進事業(戸建住宅等)
耐震診断は全額(上限30万円)・耐震補強工事は工事費の4/5(上限180万円)・耐震建替えは4/5(上限200万円)。高齢者世帯・障害者のいる世帯は上限2倍
- 木造住宅耐震化促進事業(耐震診断・耐震改修・建替え助成)
耐震診断は費用の2/3(上限15万円)・耐震改修は費用の1/2(上限80万円)・建替えは解体費の23%(上限80万円)
- 戸建住宅耐震改修工事助成事業(旧耐震・新耐震)
耐震改修工事費の1/2または2/3・上限150万円または200万円
- 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業
耐震診断は費用の2/3(上限12万円)・耐震改修は費用の1/2(上限170万円)
- 令和8年度 居住環境整備補助金(省エネルギー化改修工事ほか)
省エネ改修は工事費の20%以内・上限15万円
- 木造住宅の耐震化促進事業(令和8年度)
耐震改修工事は費用の9/10(上限220万円)。診断・補強設計は全額助成
- 北区 木造民間住宅・耐震改修工事事業
耐震改修工事費の2/3(上限100万円)。整備地域は上限120万円、高齢者世帯等は上限150万円
- 木造住宅の耐震化(耐震補強計画・耐震補強工事の助成)
耐震補強工事は費用の1/2(上限150万円)。高齢者世帯は2/3(上限200万円)
- 木造住宅耐震化助成制度
耐震設計改修事業は工事費の1/2・上限120万円
- 中野区 木造住宅耐震補強工事助成
耐震補強工事費の1/2、上限250万円
- 練馬区 住宅の耐震改修工事等の助成
耐震改修工事は助成率3/4・上限130万円(総合支援型170万円)。条件により150万〜310万円
- 練馬区 木造戸建住宅の簡易補強工事の助成
簡易補強工事の費用の2/3、上限50万円
- 令和8年度 大田区住宅リフォーム助成事業
対象工事費の10%・上限20万円(区分Aと区分Bで別枠)
- 木造住宅の耐震診断・改修・除却の助成(耐震化助成事業)
耐震改修工事は費用の2/3・上限200万円(沿道は3/4・上限250万円)
- 世田谷区 木造住宅の耐震化支援(昭和56年5月以前に着工)
耐震改修工事は上限170万円(要介護等の世帯は300万円)、補強設計は上限30万円。耐震診断は無料派遣
- 世田谷区 木造住宅の耐震化支援(昭和56年6月〜平成12年5月に着工)
耐震改修工事は上限170万円(要介護等の世帯は300万円)、補強設計は上限30万円。耐震診断は無料派遣
- 渋谷区 木造住宅耐震改修費用及び除却費用助成
耐震改修は工事費の1/2(上限150万円、高齢者等の住宅は上限200万円)。除却は工事費の1/2(上限150万円)
- 豊島区 木造住宅の耐震改修助成事業
耐震改修工事費の2/3(上限100万円)。区内の業者に頼むと1/6(上限50万円)を上乗せ。災害時要援護者の住む住宅は最大250万円