エコキュートの補助金は神奈川のどこが出す？国と市の探し方

給湯器の買い替えで補助金を探すと、国の制度はすぐ見つかるのに、住んでいる市の制度が見つからないことがあります。理由は単純で、神奈川の市の給湯器補助はエコキュートではなくエネファームを対象にしたものが多いからです。この記事では次の3点を整理します。

県の補助金に給湯器はない

神奈川県が住宅向けに出している補助金は4本です。太陽光・蓄電池の導入費補助、ZEH導入費補助、既存住宅の省エネ改修費補助、そして共同購入事業。いずれも給湯器そのものを補助する制度ではありません。

つまり給湯器では「国」と「市」の二段構えになります。県の窓口を探しても見つからないので、最初から国と市を見てください。共同購入事業ではエコキュートをオプションで買えますが、これは安く買う仕組みであって補助金ではありません。違いは0円ソーラーと共同購入と補助金の違いで説明しています。

給湯器で最も金額が大きいのは国の給湯省エネ2026事業です。エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームが対象で、所得制限はありません。申請は登録事業者が代行するため、工事を頼む業者が登録済みかどうかを見積もりの段階で確かめてください。

この制度は予算上限に達した時点で終わります。公式サイトの予算消化率は2026年9月9日午前0時時点で42%でした。8日時点も42%で、直近は横ばいです。制度の中身は給湯省エネ2026とはにまとめています。

当サイトが登録している神奈川の48制度のうち、エコキュート（高効率給湯器）を対象にしているのは4市だけです。しかも9月9日時点で受け付けているのは、そのうち2つに減っています。

横浜市のYGrEPは補助金ではなくキャッシュレスポイントの還元です。またエコキュート単体では申請できず、太陽光発電設備を同時に設置するか、すでに設置していることが条件になります。

市の制度で給湯器といえば、多くは家庭用燃料電池（エネファーム）を指します。ガスから電気とお湯を同時につくる機器で、太陽光や蓄電池と並ぶ「創エネ設備」として補助の枠に入れられているためです。9月9日時点で受け付けている市は次の3つです。

鎌倉市は公式ページでエコキュート等を対象外と明記しており、給湯器の枠はエネファームだけです。予算執行率は9月1日時点で約60%（予算600万円）でした。エコキュートを入れる予定の人が鎌倉市の制度を当てにすると、申請段階で対象外になります。

給湯器の枠は年度の前半で埋まりやすく、9月9日時点で5市が受付を終えています。

逗子市は9月7日に太陽光と蓄電池が終わり、その2日後にエネファームも終わりました。残っているのはHEMSの1万円のみです。給湯器の枠は数十件規模のことが多く、年度の途中で静かに消えます。終了の見分け方は補助金の予算がなくなったらどうなるにまとめました。

受付中の市であっても、給湯器だけを入れ替えて申請できるとは限りません。条件が付く例が2つあります。

海老名市の住宅断熱改修促進事業は、外気に接する開口部2カ所以上の断熱化が必須工事です。高効率給湯器はその付随工事という位置づけで、窓を触らずに給湯器だけを替えても対象になりません。

横浜市のYGrEPも、エコキュートは太陽光発電設備とセットが条件です。給湯器だけを考えていた人には、太陽光の設置費用が先に立ちはだかります。

給湯器の補助を使うなら、次の順で確かめると無駄がありません。

国と市の重ね方には決まりがあり、同じ工事に国費が入った補助金どうしは重ねられないことが一般的です。考え方は補助金の併用入門で整理しています。工事を頼む業者の選び方はリフォーム業者の選び方をどうぞ。

本記事は2026-09-09時点で各制度の公式ページを確認した内容に基づきます。金額・要件・受付状況は変わります。申請前に必ず国の給湯省エネ2026事業公式サイトと、お住まいの市の公式ページでご確認ください。