補助金の「併用」入門——国と市は重ねられる？

「窓リノベと市の補助金、両方もらえるの？」——住宅補助金でいちばん多い疑問です。答えは「組み合わせ次第で可能」。基本ルールは2つだけです。

ルール1：同じ工事に「国のお金」は1つまで

国の制度(窓リノベ・給湯省エネ・みらいエコ住宅など)は、同じ工事箇所に国費を使う他の補助金とは併用できません。国の制度同士は「窓は窓リノベ、給湯器は給湯省エネ」のように工事を分ければ併用できます(住宅省エネ2026キャンペーンとしてワンストップ申請の仕組みあり)。

ルール2：実施主体が違えば併用できる可能性がある

国×県×市はそれぞれ財布が違うため、各制度が認めていれば重ねられます。判断基準は「それぞれの制度の公式ページ(要綱)に併用の記載があるか」。当サイトでは各制度ページに「国制度との併用」欄を設けて、公式の記載を転記しています。

実例：横浜市は「最大367万円」の併用例を公式に示している

横浜市の既存住宅断熱改修補助(最大150万円)は、市の公式チラシ(2026年7月版)で先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026・みらいエコ住宅2026との併用例を示しており、子育て世代の住替えでは合計最大367万円になる組み合わせが紹介されています。市自身が併用を前提に設計している好例です。

実例：川崎市は「国・県と併用できます」と明記

川崎市の太陽光発電設備等設置費補助金は、公式ページに「国や神奈川県が実施する他の補助金と併用することができます」と書かれています。ここまで明確な自治体ばかりではないので、記載がない場合は窓口に確認するのが確実です。

実例：藤沢市は同じ市の中で「併用可」と「併用不可」が分かれている

藤沢市では、住宅用太陽光パネル等設置費補助金が公式ページで「国及び県の補助金と併用が可能です」としている一方、既存住宅断熱改修補助金は「国の補助金とは併用ができませんが、県の補助金とは併用が可能です」と書かれています(2026-08-03確認)。同じ市でも制度ごとに扱いが違うので、市単位ではなく制度単位で確認してください。

注意：逆パターンもある

横浜市の開口部不燃化改修補助のように、「国の補助が充当されている部分とは併用不可」と明記する制度もあります。「併用できるか」は制度ごとに違う——これが結論です。

注意：ページ本文でなく「要綱・要領」に併用不可が書いてあることもある

三浦市の重点対策加速化事業費補助金(太陽光・蓄電池)は、公式ページの本文には国との併用について書かれていませんが、交付要領の別表に「他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと」と定められています(2026-08-20に要領PDFを実読)。つまり国の補助を受ける工事はこの市の補助の対象外です。ページ本文に書いていない＝併用できる、ではないので、要綱・要領まで確認するか窓口に問い合わせてください。