住宅の補助金は誰が申請する？「本人しか出せない」「業者しか出せない」の違い

補助金というと「自分で書類を書いて役所に出すもの」と思われがちですが、住宅の省エネ補助金ではそもそも本人が申請できない制度があります。逆に、業者に代わりに出してもらうことが禁止されている制度もあります。ここを取り違えると、工事の段取りや業者選びからやり直しになりかねません。当サイトで公式ページ・交付要綱を実際に読んで確認した「申請者のルール」を、3つのタイプに分けて整理します。

まず結論：3つのタイプがある

• タイプA：登録された業者しか出せない（国の3事業）。消費者は直接申請できません。
• タイプB：本人しか出せない（神奈川県の補助金）。施工業者の代行申請は認められていません。
• タイプC：市町村ごとにまちまち。代行OKの市、本人か同居家族に限る市、逆に業者の提出が前提の制度まであります。

同じ工事に国・県・市の補助金を併用する場合、A・B・Cが同時に走ることになります。「誰が・いつ・どこへ出すか」が制度ごとに別々になるので、最初に整理しておくと安心です。

タイプA：国の3事業は「登録事業者の代行」が必須

国の住宅省エネ支援事業（先進的窓リノベ2026、給湯省エネ2026、みらいエコ住宅2026）は、あらかじめ国に登録した事業者が施主に代わって申請する仕組みです。窓リノベ事業の公式サイトには、申請は登録事業者（窓リノベ事業者）が行い、消費者が直接申請することはできない旨が明記されています。給湯省エネ2026の公式サイトにも、交付申請（予約を含む）には事前に統括アカウントの取得と住宅省エネ支援事業者への登録が必要だと書かれています（2026-09-01 確認）。

つまりこの3事業では、業者選びがそのまま補助金を使えるかどうかを決めます。見積もりを取る段階で「この事業の登録事業者ですか」と確認してください。補助金は業者から施主へ還元される形になるため、見積書や契約書に補助額の扱い（値引きか、後から返金か）を書いてもらうことも大切です。

なお、補助を受け取るのは施主です。業者が申請を代行するだけで、対象となる住宅・工事の条件を満たす責任は施主側にもあります。工事内容が条件を外れていないか、契約前に自分でも確認しておきましょう。

タイプB：神奈川県の補助金は「本人申請のみ」で代行禁止

いっぽう神奈川県の住宅系補助金は、真逆のルールです。住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金、既存住宅省エネ改修事業費補助金、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金のいずれも、申請は申請者本人が行う必要があり、施工業者等による代行申請はできません。これは2026年8月28日に県の公式ページへ追記されたもので、当サイトでも実際に読んで確認しています。

県の補助金は電子申請が中心で、受付枠も先着で埋まります。たとえば太陽光・蓄電池の補助金は、第2期の受付が2026年9月7日8時30分に始まり、電子申請のみ・先着500件程度という枠が当日中に埋まって締め切られました（2026-09-07に県公式ページで確認）。「業者がやっておいてくれる」と思って待っていると、本人が申し込まないまま枠が埋まります。県の制度を使う予定なら、受付開始日をカレンダーに入れて、自分で申し込む前提で準備してください。

タイプC：市町村は制度ごとに違う

市町村の補助金は自治体の判断で決まるため、同じ神奈川県内でも扱いが分かれます。当サイトで交付要綱・公式ページを読んで確認した例を挙げます。

• 第三者の代行を認めている：綾瀬市個人住宅用再エネ・省エネ設備等導入費補助金は、手続の第三者代行が可能と交付要綱第9条に定められています。
• 本人か同居家族が原則、代理は委任状：逗子市再エネ・省エネ・蓄エネ機器導入費補助金は、原則として申請者本人か同一世帯の家族が窓口で申請し、代理申請には委任状が必要です。
• 逆に業者の提出が前提：伊勢原市くらしの省エネ応援事業補助金の高効率給湯器は、工事着手前の事前審査が必須で、その提出は原則として施工業者が代行すると要綱第7条に定められています。
• 申請書の様式に代行者欄がある：南足柄市の既存住宅の太陽光発電設備等の補助金は、交付申請書に「手続代行者名（本人が手続きをする場合には記載不要）」の欄があり、どちらでもよい形になっています。
• 窓口が市役所ではなく事務局：三浦市の重点対策加速化事業費補助金は、三浦半島4市1町の共同事務局が窓口で、電子申請フォームまたは郵送で受け付けます。市役所の窓口に行っても手続きはできません。

「市の補助金だから市役所へ持っていけばいい」とは限らない、ということです。制度ページの申請方法の欄を必ず読んでください。

お金の受け取り方も制度で違う（委任払い）

申請者が誰かという話と近いのが、補助金の受け取り方です。多くの制度は工事代金をいったん全額支払い、後から補助金が振り込まれる後払いです。ただし一部には委任払い（代理受領）という仕組みがあり、たとえば綾瀬市の木造住宅耐震化補助では、申請者は工事費から補助額を差し引いた額だけを先に支払えばよい形になっています。手元の資金が少なくて済むので、耐震改修のように金額が大きい工事では効いてきます。

段取りを間違えないための順番

申請者が誰であっても共通するのが、「交付決定の前に工事を始めない」という鉄則です。市の制度では、交付決定通知が届いてから診断・設計・工事に着手すること、事前着手は認められないことが要綱に明記されているものが多くあります。国の3事業も、対象となるのは2025年11月28日以降に着手した工事という区切りがあります。

実務の順番としては、次のようになります。

• 使いたい制度を洗い出し、それぞれの申請者（本人／業者）と受付期間を確認する
• 国の事業を使うなら、登録事業者かどうかを条件にして業者を選ぶ
• 県・市の制度で本人申請が必要なものは、受付開始日と必要書類を自分で押さえる
• 交付決定を待ってから契約・着工（制度によって順序が違うので個別に確認）

詳しい書類の流れは申請の流れと必要書類にまとめています。業者の探し方はリフォーム業者の選び方もあわせてご覧ください。