みらいエコ住宅2026事業とは？リフォームで最大100万円・新築で最大125万円

住宅の補助金を調べていると「住宅省エネ2026キャンペーン」という名前に行き当たります。これは3つの事業をまとめた呼び名で、窓は先進的窓リノベ2026事業、給湯器は給湯省エネ2026事業が担当します。そして3本目、いちばん守備範囲が広いのがみらいエコ住宅2026事業（国土交通省）です。この記事では、初めて調べる人向けに要点だけを整理します。

ひとことで言うと

家全体の省エネ性能を上げる工事に、リフォームなら1戸あたり最大100万円、新築なら最大125万円が出る国の制度です。前年度まであった「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたります（旧事業の受付は2026-02-16に終了済み）。

窓リノベや給湯省エネが「窓だけ」「給湯器だけ」と対象を絞っているのに対し、こちらは断熱・設備・新築までまとめて面倒を見るのが特徴です。そのぶん条件も少し複雑なので、リフォームと新築に分けて見ていきます。

リフォームの場合：築年と「どこまで断熱したか」で上限が変わる

補助の上限額は、住宅がいつ建てられたかと、工事でどの基準まで到達したかの組み合わせで決まります。公式サイトのリフォームのページ（2026-08-30に確認）の記載は次のとおりです。

• 平成3年以前に新築された住宅：義務基準に到達で100万円/戸、次世代省エネ基準に到達で50万円/戸
• 平成4年〜平成28年に新築された住宅：義務基準に到達で80万円/戸、次世代省エネ基準に到達で40万円/戸

古い家ほど上限が大きく設定されている、と読むとわかりやすいです。対象になるのは平成28年12月31日以前に新築された住宅で、建物の登記事項証明書で建築時期を確認します。住宅以外の用途の建物は対象外です。

「必須工事」があるのが最大のポイント

この制度は、好きな省エネ工事を1つ選んで申請する形ではありません。外の空気に面した窓のある部屋を1室選び、その部屋を丸ごと断熱する工事（要件化工事）が必須です。公式サイトには2つのパターンが示されています。

1. 義務基準：開口部（窓）の断熱改修＋躯体（壁・床・天井など）の断熱改修＋特定のエコ住宅設備の導入
2. 次世代省エネ基準：開口部の断熱改修＋躯体の断熱改修

つまり「内窓を1か所入れただけ」では、この制度の対象になりません。窓だけを替えたい方は窓リノベ、給湯器だけを替えたい方は給湯省エネ、というすみ分けになっています。逆に1部屋をしっかり断熱するリフォームを考えているなら、この制度がいちばん大きいという位置づけです。

新築の場合：性能のランクで金額が3段階

戸建ての新築は、到達した性能によって次のように分かれます（かっこ内は建物の地域区分による違い）。

• GX志向型：125万円（1〜4地域）／110万円（5〜8地域）
• 長期優良住宅：80万円／75万円
• ZEH水準住宅：40万円／35万円
• 建て替え前の住宅を除却した場合、20万円の加算（GX志向型を除く）

注意したいのは世帯の条件です。新築のうち長期優良住宅とZEH水準住宅は、子育て世帯（2025-04-01時点で18歳未満の子がいる）または若者夫婦世帯（同時点で夫婦のいずれかが39歳以下）に限定されています。GX志向型と、リフォームの区分にはこの限定がありません。リフォームは全世帯が対象で、所得制限もありません。

受付期間は区分ごとにバラバラ

ここが見落としやすいところです。同じ事業でも、申請できるようになる日が区分ごとに違います（公式「事業概要」ページで確認）。

• 注文住宅の新築：2026-03-31から
• 新築分譲住宅の購入・賃貸住宅の新築：2026-05-13から
• リフォーム：2026-06-30から

締切はいずれも遅くとも2026-12-31まで（予約申請は2026-11-16まで）。ただし注文住宅のZEH水準だけは2026-09-30までと短く設定されています。また、補助の対象になる工事は2025-11-28以降に着手したものに限られます。これより前に始めてしまった工事はさかのぼって申請できません。

予算の減りぐあい（2026-09-26時点）

国の3事業はいずれも予算上限に達した時点で締切前でも終了します。公式サイトは毎日午前中に消化率を更新しており、当サイトが2026-09-26午前0時時点で確認した数値は次のとおりでした（初出2026-08-30時点はリフォーム4%・GX志向型52%・長期優良/ZEH水準26%）。

• リフォーム：7%
• 新築・GX志向型（予算750億円）：60%
• 新築・長期優良住宅／ZEH水準住宅（予算1,450億円）：33%

リフォームは受付開始が6月末と遅かったこともあり、まだ枠に余裕があります。一方でGX志向型は6割に達しました。仕組みそのものは補助金の予算がなくなったらどうなる？で解説しています。

申請するのは自分ではなく施工業者

キャンペーンの3事業に共通する特徴ですが、申請は「みらいエコ住宅事業者」として登録した施工業者が代行します。業者が受け取った補助金を工事の発注者（施主）に還元する仕組みです。したがって、あなたが最初にやることは見積もりの段階で「みらいエコ住宅2026を使いたい」と伝え、その業者が登録事業者かどうかを確認することになります。登録していない業者に頼んでしまうと、条件を満たす工事でも補助が受けられません。

業者選びの考え方はリフォーム業者の選び方にまとめています。

ほかの補助金と重ねられる？

国費が入っている他の制度との併用はできません。ただし同じキャンペーン内の窓リノベ・給湯省エネとは、対象の工事が重ならない範囲で併用できます。併用する場合、このみらいエコ住宅側のリフォーム補助額の下限が2万円以上に緩和される規定もあります（単独なら下限がもっと高くなります）。

自治体の制度と重ねられるかは、その自治体の要綱しだいです。国・県・市の三層の考え方は補助金の「併用」入門を、県内の断熱改修の制度は横浜市の既存住宅断熱改修補助制度などの制度ページをご覧ください。

まとめ：どの制度を見ればいいかの目安

• 窓・玄関ドアだけを替えたい → 先進的窓リノベ2026事業
• エコキュートなど給湯器だけを替えたい → 給湯省エネ2026事業
• 部屋を丸ごと断熱する・家を建てる → みらいエコ住宅2026事業

迷ったら、まず登録事業者に「うちの工事だとどの事業が使えますか」と聞くのが早道です。3事業はワンストップで申請できる作りになっているため、業者側で組み合わせを判断してもらえます。