住宅の補助金に税金はかかる？確定申告が必要になる場合とならない場合
2026-08-31 公式サイト確認・執筆
窓の断熱リフォームやエコキュートの買い替えで補助金を受け取ったあと、「これは収入として申告するの？」と不安になる人は多いはずです。結論から言うと、個人が受け取る住宅の補助金は税金の計算上「一時所得」として扱われ、金額によっては確定申告が必要になります。ただし多くの家庭では、実際に税金が発生しないまま終わります。その線引きを、公式の情報だけで整理します。
公式は何と言っているか
国の先進的窓リノベ2026事業の公式FAQ（2026年4月10日付・環境省）には、交付された補助金が課税対象になるかという問いへの回答として、次の趣旨が書かれています。
- 個人が補助金の交付を受けた場合、その補助金は一時所得に該当するため、一定額以上は申告が必要
- 申告のときに提出を求められることがあるので、交付決定通知書は大切に保管しておく
- この補助金は所得税法第42条第1項（国庫補助金等の総収入金額不算入）に規定する国庫補助金等に当たるため、所定の手続きにより所得への算入から除外できる場合がある
- 住宅ローン減税などを併用する場合は、住宅の取得価格等から補助金の額を差し引く必要がある
- 詳しくは税務署等に確認すること
同じ住宅省エネ2026キャンペーンの給湯省エネ2026事業やみらいエコ住宅2026事業も同じ枠組みの事業です。自治体の補助金についても、個人が受け取る点は同じ考え方になります。
「一時所得」はどう計算する？——50万円の特別控除がカギ
国税庁のタックスアンサー（No.1490 一時所得）によると、一時所得の金額は次の式で計算します。
総収入金額 −（収入を得るために支出した金額）− 特別控除額（最高50万円）＝ 一時所得の金額
さらに、実際に他の所得と合算されるのは、この金額の2分の1です。
つまり、その年に受け取った一時所得の合計が50万円以下であれば、特別控除で差し引かれてゼロになります。窓リノベで20万円、市の補助金で7万円といった規模なら、他に一時所得（生命保険の満期返戻金、懸賞の賞金など）がない限り、課税されるものは残りません。
逆に注意したいのは、同じ年に大きな一時所得が重なるケースです。たとえば新築で国の補助を100万円台で受けた年や、生命保険の満期金を受け取った年は、合計が50万円を超えて申告が必要になることがあります。会社員の方は、給与以外の所得（一時所得は2分の1にした後の金額）が年20万円を超えるかどうかも判断の目安になりますので、迷ったら税務署に確認してください。
見落としやすいのは、むしろ「住宅ローン控除が減る」ほう
実務でつまずきやすいのは、一時所得よりもこちらです。国税庁の解説（No.1213／No.1216）には、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の計算にあたり、住宅の取得等や増改築等に関して国または地方公共団体から補助金等の交付を受ける場合には、その補助金等の額を控除して計算すると明記されています。提出書類の案内にも、補助金の額を証する書類（市区町村からの補助金決定通知書など）が挙げられています。
言い換えると、補助金でまかなった分は「自分が払った金額」に含められないということです。ローン控除を使う予定がある人は、確定申告のときに補助金の交付決定通知書・確定通知書を必ず手元に用意しておきましょう。
自治体の補助金や「ポイント還元」はどうなる？
市や県の補助金も、個人が受け取るという点では国の補助金と同じ考え方になります。神奈川県内では、横浜市の既存住宅断熱改修補助のように国の事業と重ねて使える制度があり、国と市の両方から受け取った年は合計額で判断することになります。併用そのものの考え方は補助金の「併用」入門で整理しています。
なお、現金ではなくキャッシュレスポイントなどで還元されるタイプの支援（横浜市のYGrEP事業など）について、税の扱いを明記した公式資料は2026-08-31時点では見つけられませんでした。この点は未確認です。気になる場合は、事業の事務局と税務署の両方に確認してください。
実務で今日からできる3つのこと
- 交付決定通知書と実績報告の控えを、紙とデータの両方で残す。国の事業は事業者が申請を代行しますが、通知書は施主側でも保管できます。
- 受け取った年（＝入金があった年）を記録する。自治体の補助金は工事完了後の後払いが原則で、申請の年と入金の年がずれることがあります。詳しくは住宅の補助金はいつ振り込まれる？をご覧ください。
- その年の一時所得を合算して確認する。補助金だけでなく、保険の満期返戻金なども同じ一時所得です。
よくある勘違い
「補助金は非課税だから申告不要」ではありません。結果として税額がゼロになることが多いだけで、制度上は課税対象の所得として扱われます。金額が大きい年ほど、確認する価値があります。
「業者が申請したから自分には関係ない」ではありません。国の3事業は登録事業者が申請しますが、補助金の利益を受けるのは施主です。ローン控除の計算では施主側の申告に影響します。