令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業
✅ 公式ページ確認済み（2026-09-30時点の情報）
| 受付状況 | 受付中 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象工事 | 太陽光発電 |
| 補助額 | 既存住宅は3.75kWまで1kWあたり15万円(上限45万円)、超える分は12万円/kW。新築は3.6kWまで12万円/kW(上限36万円) 太陽光発電システム(発電出力50kW未満)の助成額。 - 既存住宅: 3.75kW以下は15万円/kW(上限45万円)、3.75kWを超える場合は12万円/kW - 新築住宅: 3.6kW以下は12万円/kW(上限36万円)、3.6kWを超える場合は10万円/kW - いずれも太陽光発電システムの助成対象経費の合計が上限 陸屋根の場合の上乗せ(架台の材料費・工事費と防水工事費の合計が上限): - 戸建(陸屋根)既存: 架台10万円/kW、防水18万円/kW - 戸建(陸屋根)新築: 架台・防水とも対象外 - 集合住宅(陸屋根): 架台20万円/kW、防水18万円/kW(防水は既存のみ。新築の集合住宅は架台20万円/kWのみ) ほかに、優れた機能性を有する太陽光発電システム(機能性PV)の上乗せと、リフォーム瑕疵保険1契約7,000円がある。機能性PVの上乗せ額は認定ページ側の情報で、本レコードでは未確認。 |
| 受付期間 | 2026-05-29 〜 ※ 事前申込は2026-05-29に受付開始、交付申請兼実績報告は2026-06-30から2029-03-30まで(令和11年3月30日)。事業実施年度は令和9年度まで、助成金の交付は令和11年度まで。クール・ネット東京の該当ページは2026-09-19時点で「受付中」表示。予算は「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」全体で約1,012億円(令和8年度分)と公表されている。事業ごとの予算残額・締切見通しは未確認(公式ページの予算消化グラフ画像に「準備中」の表示が出ていた)。 |
| 所得制限 | なし(公式に制限の記載なし) |
| 対象住宅 | 戸建て・マンション・共同住宅 |
| 国制度との併用 | 条件付きで併用可(詳細は下記) 国または他の地方公共団体の補助金を受ける場合は、都の助成額との合計が助成対象経費を超えない範囲で交付される(実施要綱第4の4)。都と公社の他の同種の助成金とは重複不可 |
| 出典(公式) | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fam_solar/r8/ |
最新の受付状況・要件・申請方法は、必ず上記の公式ページでご確認ください。予算上限による早期終了がよくあります。
変更履歴
この制度についての当サイトの記録です(利用者に意味のある変更のみを追記していきます)。
| 2026-09-19 | 掲載開始 — 初回登録(公式ページ確認済み) |