令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業
✅ 公式ページ確認済み（2026-09-30時点の情報）
| 受付状況 | 受付中 |
|---|---|
| 実施主体 | 東京都 |
| 対象工事 | 蓄電池 |
| 補助額 | 蓄電池システムは蓄電容量1kWhあたり10万円(DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円)。DR実証に参加すると10万円以上を加算 蓄電池パッケージ(新設) - 助成額: 蓄電容量×10万円 + DR実証参加10万円 +(DR実証に必要なエネルギーマネジメント機器・IoT関連機器の設置台数×5万円) - DR実証に参加しない場合の上限は1戸120万円 - 助成額は、対象経費(税抜の機器費・工事費・IoT機器費・IoT工事費から国・他の地方公共団体の補助金を引いた額)と比べて小さいほうになる - DR実証の契約は、交付申請兼実績報告の前に結んでおく必要がある 蓄電池ユニットの増設 - 助成額: 蓄電容量×6万円 + DR実証参加の加算(上記と同じ)。DR実証に参加しない場合の上限は1戸72万円 リフォーム瑕疵保険: 1契約7,000円 |
| 受付期間 | 2026-05-29 〜 ※ 事前申込は2026-05-29に受付開始、交付申請兼実績報告は2026-06-30から受付。設置期間は令和8年4月1日から令和11年3月30日まで。クール・ネット東京の該当ページは2026-09-19時点で「受付中」表示。2026-10-01以降に事前申込する場合は、対象機器が国のZEH化・省CO2化促進事業でSIIに登録された令和8年度登録済み製品に限られる(2026-04-01〜06-30に契約・工事完了した分は除く)。予算は「断熱・太陽光住宅普及拡大事業」全体で約1,012億円(令和8年度分)と公表されている。事業ごとの予算残額・締切見通しは未確認(公式ページの予算消化グラフ画像に「準備中」の表示が出ていた)。 |
| 所得制限 | なし(公式に制限の記載なし) |
| 対象住宅 | 戸建て・マンション・共同住宅 |
| 国制度との併用 | 条件付きで併用可(詳細は下記) 対象経費の計算で国および他の地方公共団体の補助金を差し引く方式(公式ページ・実施要綱)。国の補助は別途の手続きが必要で、蓄電池はSIIが窓口。都と公社の他の同種の助成金とは重複不可 |
| 出典(公式) | https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/ |
最新の受付状況・要件・申請方法は、必ず上記の公式ページでご確認ください。予算上限による早期終了がよくあります。
変更履歴
この制度についての当サイトの記録です(利用者に意味のある変更のみを追記していきます)。
| 2026-09-19 | 掲載開始 — 初回登録(公式ページ確認済み) |