令和8年度 かつしかエコ助成金(個人住宅用) 太陽光発電システム(葛飾区)
✅ 公式ページ確認済み（2026-09-30時点の情報）
| 受付状況 | 受付中 |
|---|---|
| 実施主体 | 葛飾区 |
| 対象工事 | 太陽光発電 |
| 補助額 | 6万円/kW(上限30万円)。蓄電池を併設すると5万円加算 太陽光発電システム: 1kWあたり6万円、上限30万円(最大出力は合計を出す段階で小数点以下第3位を四捨五入) 併設加算: 太陽光発電システムと蓄電池を併設すると一律5万円、太陽光発電システムとHEMSを併設すると一律1万円。すでに設置済みの機器に併設する場合も、同時に設置する場合も対象 助成額の1,000円未満は切り捨て。助成対象経費は機器の本体価格と工事代 要件: 太陽電池の公称最大出力の合計が1kW以上、発電した電力の全量を売電する目的でないこと、電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証または国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関の認証を受けたもの、申込者が系統連系の契約を結ぶこと、住宅の上屋などに設置すること、発電した電力の一部または全部を区内の住宅で使うこと |
| 受付期間 | 2026-04-01 〜 2027-03-31 ※ 太陽光発電システム付き建売住宅を買う場合は、引き渡しの4週間前までに申し込む。申込は2026-04-01〜2027-03-31(必着)。事前協議は工事着工の4週間前までに申し込む事前申請型で、区から事前協議回答書が届いたあとに工事へ進む(申込から回答書の到着まで3〜4週間程度)。完了報告の最終提出期限は2027-12-28(必着)。予算枠や先着順の記載は、区公式ページにも概要PDFにも見当たらない |
| 所得制限 | 所得制限の定めはなし。ただし令和7年度の特別区民税・都民税・森林環境税を滞納していないことが要件で、課税証明書ではなく納税証明書の提出が必要 |
| 対象住宅 | 制限なし |
| 国制度との併用 | 併用できます(公式の記載に基づく) 概要PDF(令和8年度・事前申請分)に「国や都の補助制度との併用も可能です」と明記。ほかの補助金との合計が助成対象経費を上回る場合、上回った額を減額する |
| 出典(公式) | https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1035385/1036257/1036259.html |
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変更履歴
この制度についての当サイトの記録です(利用者に意味のある変更のみを追記していきます)。
| 2026-09-22 | 掲載開始 — 初回登録(公式ページ確認済み) |