厚木市住宅省エネ設備導入促進奨励金(厚木市)
✅ 公式ページ確認済み（2026-09-30時点の情報）
| 受付状況 | 受付中 |
|---|---|
| 実施主体 | 厚木市 |
| 対象工事 | 太陽光発電・蓄電池・給湯器 |
| 補助額 | 太陽光1万円/kW（上限6万円）、蓄電池・燃料電池・太陽熱 各5万円。自家消費加算は太陽光7万円/kW（上限42万円） 【基本分】太陽光発電システム: 1kW当たり1万円（上限6万円）／蓄電池システム: 5万円／家庭用燃料電池（エネファーム）: 5万円／太陽熱利用システム: 5万円。【加算分】居住誘導加算: 5万円（厚木市コンパクト・プラス・ネットワーク推進計画の居住誘導区域外から区域内へ令和8年1月16日〜令和9年2月15日に転居し、取得した住宅に新たに太陽光を設置した場合）／既存住宅設置加算: 10万円（令和7年3月31日以前に建築された住宅に新たに太陽光を設置した場合）／自家消費加算（太陽光）: 1kW当たり7万円（上限42万円）／自家消費加算（蓄電池）: 蓄電池価格の3分の1（千円未満切り捨て。工事費込み・税抜で1kWh当たり155,000円以下の機器が対象）。令和8年度から蓄電池同時設置加算（5万円）と大容量加算（2万円）は廃止された。 |
| 受付期間 | 2026-01-16 〜 2027-02-15 ※ 対象機器の設置が令和8年1月16日〜令和9年2月15日であること。申請は設置後に行い、令和9年2月15日必着で環境政策課（市役所第二庁舎7階）の窓口または郵送に提出。予算の範囲内で、申請受付期間中でも予算額に達した場合は締め切る。自家消費加算は国の内示日である令和8年4月1日以降に着手（工事請負契約）したものが対象。2026-09-15実読時点（ページ表示は2026年9月8日時点）の予算に対する申請額の割合（概算）は 太陽光34%・蓄電池39%・家庭用燃料電池0%・太陽熱0%・居住誘導加算0%・既存住宅設置加算58%・自家消費加算(太陽光)27%・自家消費加算(蓄電池)37%。前回掲載(2026-08-28時点)は太陽光31%・蓄電池35%・既存住宅設置加算50%・自家消費加算(太陽光)23%・自家消費加算(蓄電池)34%で、いずれも受付終了枠はなし |
| 所得制限 | 所得制限なし（公式の交付対象者要件に所得要件の記載なし・2026-08-31実読） |
| 対象住宅 | 戸建て |
| 国制度との併用 | 条件付きで併用可(詳細は下記) 太陽光発電システム・住宅用蓄電池システムに係る国のその他の補助金を活用した場合、自家消費加算は適用できない（基本分の可否は公式に明記なし）。自家消費加算の要件は、太陽光で発電した電気の30%以上をその住宅で消費すること、FIT制度・FIP制度を活用しないこと、蓄電池は太陽光と同時導入であること等。 |
| 出典(公式) | https://www.city.atsugi.kanagawa.jp/soshiki/kankyoseisakuka/3/8/33951.html |
最新の受付状況・要件・申請方法は、必ず上記の公式ページでご確認ください。予算上限による早期終了がよくあります。
変更履歴
この制度についての当サイトの記録です(利用者に意味のある変更のみを追記していきます)。
| 2026-08-08 | 掲載開始 — 初回登録(公式ページ・住宅ガイドPDF確認済み) |
| 2026-08-31 | 補助額・補助率の変更 — 令和8年度から蓄電池同時設置加算（5万円）と大容量加算（2万円）が廃止された |
| 2026-08-31 | 対象条件の変更 — 既存住宅設置加算（10万円）の対象が「令和7年3月31日以前に建築された住宅」に変更された |